2013年12月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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2013年もいよいよ大晦日ですね。
読者の皆さん、ご覧になっていただき、ありがとうございます。
ブログ記事数も1000を超えることができたのも読者の皆さんが読んで
いただいたお陰だと、深く感謝しています。

感謝の思いやお伝えしたいことは山ほどあるのですが、年末のお忙しい
時期ですので、次の機会にします。（笑）
今年も終わってみれば、お客様をはじめ関係者の皆さんに支えられまし
て一年を無事に過ごすことができました。

来年も今年以上のご愛顧のほど、よろしくお願いします。
簡単ではありますが、皆様への2013年度の感謝の気持ちをブログ記事
にしました。
ありがどうございました。
よいお年をお迎え下さいね・・・

＊最後の記事の写真は皆様への感謝を笑顔で・・・・・（笑）








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いよいよ年末も押し迫ってきて慌ただしい毎日が続いていますが、最近
電話での問い合わせが多くなってきています。
原因は先日、餃子の王将の大東隆行社長の事件があり、その件での電話
取材を受けたのですが、それが新聞に掲載されたからでした。
朝日新聞12月24日夕刊の一面トップ記事でした。



新聞見出しは『追悼・感謝餃子味わう』です。
突然の悲報を悼み、店を励まそうという動きがあるようです。
事件後も通常営業を続ける各店に客足は全く途絶えず、焼きたての餃子
を『追悼餃子』と題して、インターネットなどに投稿するファンも数多
くいるようです。



私は生前に面識があり、何度かお話を聞く機会がありましたので、その
時の話をブログにまとめ掲載していたのですが、その記事が新聞社の方
の目に止まり電話取材となっていました。
新聞掲載とは思っていませんでしたが、反響の大きさに驚きです。




大東前社長のご冥福を心よりお祈りすると共に『餃子の王将』の発展を
願っています。

以前投稿した『餃子の王将』の記事
『餃子の王将』成長マーケティング
　　　http://tozuka.boo-log.com/e108498.html
『餃子の王将』成長マーケティング／続編
　　　http://tozuka.boo-log.com/e111024.html







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スマートフォン（高機能携帯電話）の契約件数が鈍化する中にあって、
ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型の携帯電話が見直されて
いることをご存じですか。
スマートフォン一辺倒であった携帯大手３社も冬春モデルがガラケーの
新機種を相次ぎ投入し、使い勝手の良さや価格も安く、機能面でも進化
を遂げているようです。

急速に出荷台数を伸ばしてきたスマートフォンの勢いが、ここに来まし
て鈍化してきたが、平成25年度上期（4～9月）の出荷台数は前年対比
14.5%減と減少傾向に向かいました。
民間調査会社の担当者によると「機能の進化や差別化が乏しくなったう
え、パケット通信料が高いためガラケーからの買い替え需要が進んでい
ないため」と分析しています。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。



ガラケー利用者のスマートフォンへの移行が進まない理由には、料金と
使い勝手の面、安全性での懸念があることが大きな要因のようです。
スマートフォンは使い放題のデータ通信料が大手３社は月額5640円で
あり、ガラケーでは当たり前の無料通話分がなく、通話料は一律30秒
21円と割高になっています。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。



私自身もガラケー派なのですが「電話とメールで十分に機能を果たして
いるし、使い慣れていることもあり、インターネットは『ipad』がある
のでスマホに変える利点が少ない。」と考えています。
携帯大手３社は、長期契約者が多い、ガラケー利用者層への顧客満足度
の向上も重要な施策となってきましたね。








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厚生労働省が仕事と育児の両面で、優れた支援を実施している企業さん
を「子育てサポート企業」として認定していることをご存知ですか。
その認定制度の基準を満たし、申請すると『くるみん』マークが与えら
れ、商品や広告認定マークを宣伝することができます。

＊インターネットより関連マークを抜粋させていただきました。



その認定制度に、新たな最上級のレベルが創設をされるようです。
『プラチナ・くるみん』（仮称）マークを作り、商品や広告などに活用
して、企業のＰＲができることは従来通りですが、税金面でも優遇措置
が検討されているようです。

＊インターネットより関連イラストを抜粋させていただきました。



現在、仕事と育児の両面支援に取り組んでいる企業に与えられている
『くるみん』マークの認定制度は2007年にスタートしています。
企業は子育て支援の行動計画（2～5年）を作成した上で、期間内に
①女性の育児休業取得率が70％以上。
②男性の育休取得者が原則１人以上。
③残業時間を減らし、有給休暇の取得を促す措置を講ずる。
以上の基準を満たし、申請を実施すると認定マークが取得できます。


最近話題の「ブラック企業」とは正反対の企業育成を狙っています。
企業を取り巻く環境変化に起こっている現象。
それは環境にも人にも『優しい』企業づくりです。

今後、企業戦略を再構築する時に企業格差が大きく発生する問題である
ことは間違いのない課題です。
さて、この環境変化にどのように対応するか各企業のトップの姿勢が問われる時代に突入しましたね。










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驚きのニュースが飛び込んできました。
厚生労働省が若者などの使い捨てが疑われる「ブラック企業」の調査を
実施したところ、対象5111事業所のうち８２％に当たる4189事業所で
労働基準関係法令の違反が見つかったことを発表しました。
「ブラック企業」の実態の調査を行ったのは厚労省が初めてです。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。


厚労省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、改善が見られな
い企業については実名を公表し、書類送検を行う方針のようです。
具体的には2241事業所（43.8%）が違法な残業があり、賃金を支払わ
ない残業も1221事業所（23.9%）見つかりました。

法令違反の中には、社員の７割以上を係長以上の「名ばかり管理職」に
して残業の割増賃金を支払わなかった事例が多かったようです。
また営業成績などに応じて基本給を減額したり、月100時間以上の残業
をさせながら医師の面談を受けさせていないケースもあったようです。

調査対象の5111事業所は、若者の離職率の高さや法令違反、過去に寄
せられていた相談などを踏まえて厚労省が独自に選んでいます。
厚労相は記者会見で「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をし
ていた場合は厳しい対応をする」と監督強化の姿勢を示しました。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。


企業のコンプライアンス遵守は以前から叫ばれていますが、依然として
改善されていない企業が相当数あることが実態としてあることが今回の
調査で判明したことになります。

企業経営の中で貴重な経営資源である『人』に対しての重要性の認識が
不十分であり、そのような企業に未来や繁栄はあり得ません。
言い分や意見、或いは業種なりの特殊事情はあるでしょうが、決められ
た法令（労働基準法）は遵守するのは当然です。


是非とも企業経営者として『コンプライアンス遵守』は最低限の仕事だ
という認識を強く持っていただきたいと思います。









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今年、世間を騒がせた全国各地での名門ホテルの食材偽装表示問題です
が、日本が世界に誇る『食の安全』を揺るがしかねないほど、消費者へ
の不信感へと事態に発展しています。
今回の問題発覚に至った中には、料理人からの「告発」によるものが、
きっかけだった。という事実も多かったようです。




＊関連する写真をインターネットより抜粋させていただきました。



偽装が発覚したホテルの記者会見では、経営者は「故意の偽装はない」
「お粗末なミス」と繰り返し釈明していましたが、従業員は「あの会見
は、あまりにもお客様をバカにしている。総料理長や総支配人が知らな
いはすがない」と怒りをあらわに、会社側に抗議したと聞きます。
不信感を持ったのは消費者だけではなかったのでした。

「自分はこんなところで働いていたのか」。
名門ホテルや一流レストランで働いていた誇りや自信を砕かれただけで
なくお客様を欺く行為をしてきたことを情けなく思った。と語る従業員
も数多くいたことが、その後の取材で判明しています。


今回と同様に『食の偽装』が大問題になったのが2007年でした。
この年は『白い恋人』や『赤福』そして有名なマザコン謝罪会見を露呈
した『船場吉兆』と数多くの偽装が発覚しました。

＊関連する写真をインターネットより抜粋させていただきました。



『食の偽装』に関しては、問題が発覚した時には注意を払うのですが、
喉もとを過ぎたら同じことの繰り返しです。
これは多種多様になった食品業界を取り締まる法規制の弱さを露呈して
いるのが現状ではないでしょうか。
私達の日常生活に直結する『食の偽装』を“やらせない”罰則規定が早期
に必要ではないでしょうか。


今回の『食の偽装』問題で私自身が一番強く感じたことは、
名門ホテル・一流レストランで誇りを持って、お客様に喜んでもらおう
と働いていた従業員・スタッフが気の毒でなりません。
再発防止策が必要です。　絶対に偽装を許してはダメです。








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浜松信用金庫は女性職員だけで運営する『きらりタウン支店』を同市内
浜北区の新興住宅地にオープンさせたことを発表しました。
同信用金庫としては１６年ぶりの新店舗のオープンとなっています。
浜松信用金庫で初の女性支店長に就いた鈴木真由美さんは「自分の経験
を基に、子育てから介護の悩みまで何でも相談に乗れる店舗にしたい」
と抱負を語っています。

＊インターネットより支店長の画像を抜粋させていただきました。



女性だけの信用金庫の支店は他には川崎信用金庫（川崎市）や京都信用
金庫（京都市）が実施しており、30代を中心に若い家族層が増えている
地域で、個人向けのサービスに特化して、住宅ローンや資産運用などの
相談をメインに受け付ける予定のようです。
また、支店にはイベントができるスペースを設けて展示会や音楽会など
にも活用できるように地域住民に一般開放する予定です。

＊インターネットより支店の画像を抜粋させていただきました。




先日の記事では「働く女性が過去最高の63％」の内容を投稿しましたが
、支店長や役職者の人数も増えてくることが予測されます。
今後、さらなる女性の活用や戦力化が進んだ企業が繁栄していくことは
、明確になっています。
中小企業の経営方針にも
女性人材の活用・戦力化
を取り入れることをお勧めします。








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15歳～64歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が今年の９月の
時点で前年より２.0ポイント高い６３.0％と、過去最高になったことが
総務省より発表されました。
このデータは1968年（昭和43年）から取り始め、これまでは今年４月
の６２.5％が最も高いデータでした。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。



今回の調査結果は女性を戦力と考え、積極的に活用する企業が増えたこ
とが反映され、未婚のまま働き続ける女性の増加ゆ晩婚化が進んだこと
も影響し、30代女性が上昇しています。
10年前の平成15年平均より6.2ポイント上昇しています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。



少子高齢化で今後、労働力不足が懸念されており、政府は女性の活躍を
「成長戦略の中核」と位置付け、就業率上昇を目指しています。
しかし、第一子出産後も仕事を続ける女性は約４割にとどまり、家庭と
仕事の両立支援は不十分であります。
また、非正規雇用の割合も高く、雇用の質の改善も急務の課題です。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。



以前より「女性の活用」「女性管理職の登用」は、私自身のブログでも
何度も記事にして、ご紹介していますが、いよいよ現実的に身近に迫っ
てくる問題となってきました。
これも『時代の環境変化』ですので、環境に適合した企業のみが今後、
生き残る企業となることは間違いのないことでしょう。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。









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安倍政権は、大企業が取引先の接待などで使う交際費の一部を税務上の
損金（経費）として認める制度の概要を固めたようです。
経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額も設けず交際
費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べ
るようにも検討している様子です。

＊2012年4月森川あやこ先生と「コラボセミナー」の打上げ風景。



今回の新制度は、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぎ、
企業が交際費を使いやすくする狙いがあります。
現在、交際費の経費計上が認められていない資本金１億円以上の大企業
が対象となり、例えば交際費を年間1億円使えば、5000万円までが経費
として認められる制度であります。
法人税の課税対処額が減少して、企業にとっては減税措置となります。

＊関連図表をインターネットより抜粋させていただきました。



経費処理できる交際費としては、原則として飲食接待費に限定する方向
のようですが、どのような結果になることでしようか・・・・・
来年４月から2～3年間の時限措置として実施する予定です。

数年前から企業も働く側も『朝活』の効率性を認識して時代の流れが変
わっている現在、果たして接待交際費の経費計上を認めることが効果を
発揮するのかは、大変疑問があります。
時代錯誤の政策の気がしますが、果たしてどのようになるか、注目すべ
き政策であります。





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以前、本ブログでも『ブラック企業』の記事を書きましたが、いよいよ
厚生労働省が対策に乗り出すようです。
2015年度の大学生・大学院生を採用する企業に対して、離職率の公表
を求めることが決定しました。

＊関連イラストをインターネットより抜粋させていただきました。



ハローワークでは2015年度の大卒・大学院卒に向けた求人票からは、
過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。
記入は強制ではないようですが、担当者は「空欄のままだと、公表でき
ないほど離職率が高いでは。と見られる可能性があります。」
と抑止効果を期待しています。

『ブラック企業』は早期退職が続出することを見越して、大量の新卒者
を採用する傾向があり、離職率が就職活動を行う学生にとっては、有力
な判断材料となるようです。
極端に長時間労働や残業代の未払いは労働基準法で是正指導・勧告は、
できますが、離職率が高いだけでは違法とは認定できないので、厚生労
働省は情報開示することにより、労働環境を改善を促すようです。

日本には、まだまだ『働くことは美徳』という考え方が残っていますが
労働環境も時代変化に合わせて行かないと「環境適応業」としての企業
の存続が危うい時代になってきています。

離職率が高い企業も今後、労働環境の改善、働くことへの「やりがい」
を構築して行くことが必要不可欠な時代になりましたね。



【ブラック企業】の関連記事
2013年5月18日「ユニクロがブラック企業扱い」
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2013年7月16日「過去最高益の快進撃／ユニクロ」
　　⇒　http://tozuka.boo-log.com/e234905.html
2013年10月13日「最近話題のブラック企業とは」
　　⇒　http://tozuka.boo-log.com/e244389.html
2013年10月15日「ブラック企業の第二弾」
　　⇒　http://tozuka.boo-log.com/e244390.html






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