2012年11月10日

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民間調査機関が2012年の冬季ボーナスの見通しを発表しました。
それによりますと民間企業の一人当たりの平均支給額は36万6500円と
なり、冬季ボーナスとしては比較可能な1990年以降で、過去最低水準
を４年連続で更新することが濃厚のようです。

＊インターネットよりイラストを抜粋させていただきました。


ここ数年、ボーナスの算定基準となる所定内給与の低迷が続いている上
ボーナスに反映される2012年度上半期の業績が伸び悩み、さらに先行
き不透明感が高まり、企業側は人件費を中心とした固定費抑制を強める
ことは当然の施策であります。

産業別では、製造業で働く人の平均支給額は45万7300円となっており
非製造業は同34万5600円と共に前年を下回りそうな予測です。
「輸出の低迷などを受けて生産の減少、小ロット化が進む製造業では、
足元の景気感が悪化しているうえ、先行きにも慎重に見方が強く、冬の
ボーナスを抑えることになるだろう」と語っています。


一方、公務員のボーナスの見通しは、どうでしようか・・・
総務省の発表によりますと、国家公務員（管理職除く）の2012年夏季
のボーナスは51万3000円と前年を10％近く下回りました。
これは人事院勧告による基本給の引き下げに加え、復興財源確保を目的
として成立した「特例法」により、国家公務員の給与、ボーナスが引き
下げられたためであります。
国家公務員の2012年冬のボーナスは56万2800円と夏に続き大幅に減少
する見通しです。

しかし、私達の税金等で支払われている国家公務員の給与やボーナスが
民間企業を上回るというのは如何なものでしょうか・・・
また、年齢上昇による平均給与が上がるので減少幅が緩和されることも
ありイマイチ納得いかないのは私だけでしょうか・・・

国家公務員の方達を責めるつもりは毛頭ありませんが、日本の国自体が
大変な財政赤字であり、民間企業も80％以上が赤字の状況で税金などの
収入が増えることは現状では不可能です。
これで消費税を上げれば個人消費も落ち込み、益々財政難になり最後は
「国の破綻」しかないのでは。という状況ですので、せめて民間企業の
水準ぐらいに人件費（ボーナス）を抑えて欲しいものです。

今年の民間企業は「冬季ボーナス支給ゼロ」も現実ありますので・・・





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