2011年09月16日

新しいビジネスモデル②/許可保育園

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ここ数年、新しいビジネススタイルとして注目を浴びている事業形態に
「許可保育園」があることを知らない方が多くいます。
全国集計で保育所への受け入れを待っている「待機児童」は27,000人
(2010年4月時点の調査)いるそうです。
これは表に出でいる数字であり潜在的なニーズまで考えると、どの程度
「待機児童」がいるか掌握できていないのが実態です。

*インターネットよりイラストを抜粋させていただいています。


とくに、都市部では「待機児童」の多さが社会問題としてニュースにも
取り上げられることも多くなっています。
「待機児童」での大きな問題は、保育料が安い「許可保育園」への入所
希望が集中しているからだと言われています。

国の許可を受けた許可保育園の保育料は、地域や収入によって若干異な
りますが東京都の例でいいますと平均月額2万円前後であります。
それに対して許可外保育園では平均月額6~7万円が相場です。これも
地域や収入によって異なるケースがあります。

この差は、国や自治体からの補助金の有無が影響しています。
補助金は地域により違いがありますが、例えば東京都の例を見ますと、
許可保育園の補助金は、
0歳~1歳までの児童一人当たり・・・・約30万円の補助金支給。
1再~2歳までの児童一人当たり・・・・約15万円の補助金支給。
2歳以上の児童一人当たり・・・・・・・約13万円の補助金支給。
公立の許可保育園の場合、0歳~1歳の児童一人当たり月額50万円の
補助金が支給されています。

許可保育園の収入の約85%以上が、国と自治体の補助金で賄っている
計算になります。さらには法人税の支払いを免除されるという特典まで
ついています。
このように補助金もあり、法人税免除という特典までありながら、赤字
経営の許可保育園が約2割もあるのは何故か・・・?
人件費の比率が75~80%も掛けている保育園が赤字経営の実態です。
例えば園長の年収1000万円を超え、一人当たり保育士の年収600万円を
超える私立の保育園があります。

一部ではありますが、国や自治体の補助金を受け、法人税を免除された
「許可保育園」が大人たちの利権の場となっているケースもあります。
高い報酬がダメだと言っているのではなく、許可保育園の本来の目的を
忘れ、私利私欲に走っている事業所があることが問題です。
本来、幼児が初めて他人と接する「人間教育の原点」ともいうべき場に
利権が絡むことは、あってはならないことではないでしょうか・・・


民間のお客様(子供を預ける人達)の満足度を競っている良識のある、
企業参入が求められている業界でもあります。
もちろん良識のある保育園も多数ありますが、まだまだ競争原理が動い
ておらず、業界再編成が求められる業界であります。








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