2011年07月27日

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厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は、最低賃金
（原稿時給平均730円）の引き上げ目安額を全国加重平均６円と決めた
ことを発表しました。

＊インターネットよりイラストを抜粋しました。


今月より始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡っ
て対立し、「被災者の暮らしや復興支援のために大幅なアップが必要」
と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念
され、引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向か
ら反論し、４回目の小委員会では12時間以上の応酬が続いたそうです。

一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準（生活扶
助、住宅扶助の合計）が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を
招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となりました。
厚生労働省によると逆転は現時点で北海道・宮城・埼玉・東京・神奈川
京都・大阪・兵庫・広島の９都道府県で起きています。
小委員会では、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて検討、引き上げ額
をＡランクの東京・千葉・神奈川・愛知・大阪の５都府県で４円、その
他Ｂ～Ｄランクを１円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、
逆転現象を別途考慮して決定されることになりました。

民主党は衆議院選挙の政権公約にて「全国平均1000円」を掲げており
政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低
800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」こと
で合意を得ました。」
昨年度の最低賃金は全国加重平均で前年比１７円増の７３０円と過去の
最高の売上幅となっています。

どちらにしても中小企業さんには、更なるコストアップを要求されてい
るととなります。
頑張ろう、中小企業！







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