2011年07月13日

貧困率、過去最悪の16.0%

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厚生労働省が発表した2010年度の国民生活基礎調査によりますと、
全国民のうち低所得者の人の割合を示す「相対的貧困率」が16.0%
となり、前回調査(2006年)より0.3ポイント悪化しました。

*インターネットよりグラフを抜粋させていただきました。


データがある1985年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率が改善
に向かっていないことが判明しました。
子ども(17歳以下)は、1.5ポイント増の15.7%で低所得者の家庭で
育てられている子どもが増えていることを裏付けています。
また、高齢者世帯数の推移を見ますと、65歳以上のみの世帯が1018万
8000世帯(全世帯の20.9%)に達し初めて1000万世帯を超えました。

同省では、所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者の増加
が要因と分析をしています。
一方「子供のいる現役世帯」で見ると、母子家庭など「一人親世帯」の
貧困率は50.8%であり、3年前の調査より3.5ポイント減少しており
改善の傾向が出ています。

今回の調査では「貧困」とされたのは2009年の年間所得が112万円未満
の人たちで、国民の6~7人に1人が貧困状態であることを示すという
恐ろしい結果になっています。
1986年の調査では貧困率12.0%でしたが、年々悪化傾向にあり先進国
の中では異常な数値であります。

「家族の幸せ」の基準は所得が全てではありませんが、年々悪化の状況
というのは、今後に大きな不安を抱える要因であります。
何とか日本を立て直すことを政治に頼りきるのではなく、全国民で考え
ていく時代が来たのではないでしょうか・・・・・








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