経営コンサルタント 戸塚友康 の推進力ブログ! (株)ビジネス・サポートコーポレーション
経営コンサルタント 戸塚友康 のブログです。豊田市と浜松で経営者の学びの場「成果塾」を企画運営。
2018年10月26日
大混乱が予測される「軽減税率」の矛盾
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先日、安倍晋三内閣総理大臣の決断で来年10月から予定通り、消費税を
10%に引き上げる方針を表明しました。
消費税10%は2回延期があり、いよいよ予定通り来年から実施されるのですが、大きな問題となるのは「軽減税率」の問題です。
特にコンビニ業界にとっての軽減税率は「イートイン」と呼ばれる店内
飲食コーナーが定着しつつある中、税率をめぐる店内飲食の対応に多く
の課題が残っています。 現場が大混乱するのは明らかです。
*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。
コンビニで顧客がお弁当などを購入して持ち帰る場合には、酒類を除く
すべての飲食料品は8%の「軽減税率」対象となります。
しかし、店内で食べる場合には「外食」としてみなされて10%が課税
されるという現状では、何とも判りずらい基準となっています。
これは店内に食べる場所を設置している小売店も同様で、レジ前で顧客
が持ち帰るか、食べていくか、店員が確認するしか手段がありません。
店内が混雑するランチ時などは、このような作業が増えることで店員や
顧客の双方が負担が増えて混乱を招くことは明白です。
*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。
また、持ち帰ると言った顧客が「イートイン」で食事をすることに変更
した場合は、税率を変更する処置をするのか。あるいは店側が注意をするのか。などの課題は山積しています。
どちらにしても顧客が店員の負担や手間が大幅に増加します。
財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、客が飲食しないのであれば店内の全ての飲食料品に8%の軽減税率を適用する方針のようですが、これが非常に問題が残ります。
そもそも「イートインコーナーはサービスの一環であり、軽減税率の対処をするために活用しないことはあり得ない」という設置している店側は位置づけています。 財務省の自分勝手な解釈には無理があります。
「飲食禁止」を明示したら確実に客離れを起こすことは明白です。
*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。
ここ数年、新規出店店舗や既存店改装に「イートインコーナー」を設置
するコンビニ、小売店は急増しています。
レジでの精算の問題、税率明示の問題、レジの機種変更の問題、等々の課題は山積しており、導入まで混乱は続くことでしょう。
特に外食産業に位置づけられているファストフード店舗は、持ち帰りの
シェアが少なく、ほぼ10%の税率適用のため、利用者が減少が予想されており「不公平だ!」という反発の声もあります。
消費税と軽減税率とは、増え続ける社会保障費に対応しつつ低所得者に
配慮した施策なのですが、現実は矛盾だらけです。
今後、どのような決着させるのか大注目です。
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