2018年09月24日

副業・兼業に対する意識レベルの違い

                      
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安倍内閣が推進する「働き方改革」ですが、その一環として政府が推進する会社員の副業・兼業について、大変に興味深い調査結果を見つけましたので記事にして投稿させていただきます。
厚生労働書所管の独立行政法人、労働政策研究所・研修機構の調査で明らかになった「副業・兼業」に対する実態の結果です。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきます。








調査では企業側が副業・兼業の許可についての回答は、
「許可する予定なし」    75.8%
「許可している」       11.2%
「許可を検討している」    8.4%
ある程度、予想された数字ではありますが企業側の副業・兼業に対しての抵抗感が依然として根強い状況が伺えます。
許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」と回答した企業が半数近くを占めており、複数の職場を掛け持ちする実務上の問題を挙げている企業が多い実態も明らかになりました。

一方、労働者側に対する調査回答では、
「新しく始めたい」        23.8%
「機会・時間を増やしたい」  13.8%
「するつもりはない」       56.1%
副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1%で断トツです。
逆に「するつもりはない」の最大の理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61.6%で断トツでした。
企業側と労働者側の意識レベルの違いが明確になりました。



*インターネットより関連写真を抜粋させていただきます。








調査は今年2月~3月に掛けて全国の従業員100名以上の企業数2260社
、労働者12355名から回答を得た結果を採用しました。
政府はガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるように企業に求めています。
今後は隠れて副業を始める労働者が増えてくることが予測され、人材不足も顕著になる少子高齢化がますます加速する中、企業側の環境への適応が注目を集めることになると思われます。

私自身の意見は「企業は環境適応業なので環境の変化には柔軟かつ迅速に経営施策を変えることが最善の策」だと考えています。
その中で成功する企業の施策は2つだと思われます。
①自社の人事システムを見直し、優秀な従業員
 が自由に稼げるシステムの移行する。

②自社内で副業のシステムを創り上げ、自社内
 副業を許可・推進する。

どちらにしても副業・兼業の流れは止められないように思われます。









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