2018年07月30日

最低賃金、首都圏は1000円目前! 中小企業は困惑?

                      
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先週の新聞記事に恐ろしい内容が投稿されていました。
最近話題が多くなった「最低賃金」引き上げ目安が発表されました。
商工会議所、労政会館、ハローワーク等でもよく見かけるポスターにも
遠藤憲一さんが起用されインパクトのあるお知らせですね。(笑)

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた内容では今年度
は、全国加重平均で26円の引き上げねべきだ目安を発表、引き上げ額
は比較できる2002年以降で最大であることが発表されました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







目安通りに上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超え
、より高く上がる東京都や神奈川県では来年度に1000円を突破。
この審議会は非公開の議論であり、大幅な引き上げや地域間格差の拡大
について懸念の声も挙がっているようです。

都道府県ごとの引き上げ目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA~Dランクに示され検討されています。
Aランクの27円とDランクの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と作法の格差は益々広がることになります。
結果的に見ますと、安倍政権が目標としている「賃金引き上げ率3%」に届く額だったのですが、小委員会では「率直な意見交換に差し障りがある」という理由で非公開としています。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








今回の目安通りなら、祭典賃金は3年前より全国加重平均で約80円の
のアップとなり、最低賃金水準で働く人達への恩恵としては大きいのですが、賃金上昇を価格転嫁できない中小企業は事業を継続できない状況に追い込まれるケースも出てくると警鐘を鳴らす専門家もいます。

個人的な見解を言わせていただきますと、
「最低賃金の上昇率を3%挙げるなら、その根拠を明確に示さないと納得できない経営者は多いのではないでしょうか。また密室・非公開での議論では、納得性が高まることはないので公開にすべきだと思います。法的縛りを最低賃金に付けるなら、その議論の過程が非公開では到底、納得できないと思うのは当然ではないでしょうか。」

議論の過程が非公開で明確にならなければ、安倍政権政策の下請け機関として見られてしまうのではないでしょうか。


















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