2017年03月30日

先進企業に学ぶ/子女教育手当

                      
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最近、安倍政権下では「働き方改革」などを推進しているようですが、
労度時間・残業時間の法規制が実態のようです。
企業側に労度時間の規制を押し付けるだけでは、本来目指さなければな
らない「働き方改革」とは違う方向へ行くことでしょう。
そんな環境の中で「おっ!」と思えるニュースが飛び込んできました。

大王製紙が子どものいる従業員に支給する手当を大幅に拡充する一方で
、配偶者手当を廃止することを発表しました。
2017年~2018年度の2年間で段階的に進め、子ども1人当たりの手当
は従来の月額4,000円から、3倍の12,000円に引き上げて子育て世代を
支援する方針を明確に打ち出しました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






また手当の支給対象となる子どもの年齢上限も、これまでの18歳から
22歳まで引き上げことを決定したようです。
今回の見直しに合わせて従来の「家族手当」と称されていた手当の名称
「子女教育手当」と変更することも合わせて発表しました。
まさに企業環境・時代背景を考慮した素晴らしい改革だと思います。
一方で月額14,000円を支給していた「配偶者手当」は2年間で廃止。
子どもが2人以上いる世帯では、配偶者手当がなくなっても従来より、
手当の受取額が増えることになります。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






金額が多い、少ないと議論する以前に元々「配偶者手当」は、時代に
合っているかどうか、で考えてみます。
子どもが居ても居なくても支払われるのが「配偶者手当」という性質の
ものであり、根本は「女性は結婚したら家庭に入り家事に専念する。」
という意味合いが強い手当です。
会社の貴重な原資を時代に合わない手当で支給することは「公平感」という視点で見ますと改善が必要です。

今後、このような手当の変更・改善などは益々、重要な課題となることは間違いありません。
企業経営者の皆さんは是非とも検討することをお勧めします。














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