2017年02月08日

公的年金支給が70歳支給の時代か?

                      
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先月、日本老年学会が「高齢者は75歳から」との驚くべき提言が発表
され話題となっています。
大内東大名誉教授は「提言はあくまで医学的な立場からのもので財政的
な問題は全く念頭にない」
と語りましたが、年金の支給年齢の引き上げ
を促す材料として用いられるのでは。と懸念の声が上がっています。
厚生年金は「世代間の不公平が大きすぎる」と、若い世代からの不満の
声が上がっているにも関わらず、更に支給年齢を引き上げるなどが実施
されれば、不満の声は一層高まることは確実です。
日本の「年金制度」は既に破綻しているのと同じなのに・・・・・

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






ある専門家は「厚生労働省は、年金支給を70歳に引き上げようとして
いることは間違いありません。少なくとも5年ごとに年金財政の現況と
見通しを公表する『財政検証』の中で2014年6月のレポートで8つの
ケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳の労働力が66.7%
に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かないと厚生
年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何%を受け取るかと
いう数字が50%を保てない。ことを意味しています。2030年以降も、
厚生労働省は3年に1歳ずつ年金の支給年齢を引き上げ70歳に近づけ
ようとしています。」

そのターゲットとして浮上しているのが『団塊ジュニア』世代です。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






団塊ジュニア世代は就職氷河期を経験し、貧困が顕在化しています。
非正規雇用が多い世代でもあり、厚生年金が積み挙がっていない率が高
いのも大きな特徴です。
また親世代の年金を頼りにするパラサイトも多く、現行の団塊ジュニア
層が年金受給年齢を迎えると、支給額の20%近く減るのは必至であり
、それを避けるには支給年齢を引き上げるしかないのが現状です。

現在の日本の公的年金制度は「賦課方式」を採用しています。
つまり現役の保険料で年金受給者の支給原資を作っているシステムであ
り、現状では不足分を国が捻出しています。
1960年代は11人で1人を支えていたのですが、少子高齢化という大きな
環境変化で現在は2.5人で1人を支え、2050年には1.3人で1人を支える
ことになります。
そんなシステムが続く訳がないのですが、抜本的な改革は政治政権との
兼ね合いで、未だに手つかずの状況です。


破綻しているも同然の日本の年金制度。
誰かが抜本的な改革をしないと、ますます国民が不幸になる制度です。
間違いなく国をアテにせず自助努力の時代が来ました。
















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