2016年12月02日

アベノミクスが失速、法人税が減少

                      
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2016年度の国の一般会計税収が法人税収の減少を主因に、7年振りに
前年度実績を(56兆2854億円)を下回る見通しとなったようです。
安倍晋三政権は、税収増を追い風にして経済政策の「アベノミクス」を
推進してきましたが、税収減はその転換期となりそうな気配です。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





安倍政権が発足した2012年度には43兆円だった税収は、日銀による
大規模金融緩和で進んだ円高・株高などで企業業績が改善したことや、
2014年4月消費税率8%への引き上げなどで2015年には56兆3000億円まで増加しました。
税収全体が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用して
「アベノミクスの果実」とアピールして歳出拡大を続けてきました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





しかし、今年の年明け以降に進んだ円高で自動車など輸出企業を中心に
企業業績は頭打ちとなり、最近は次期米国大統領ドナルド・トランプ氏
の政策への期待感から円安・ドル高となってきていますが「先行きは必
ずしも明るい訳ではなく、不透明」と市場関係者は語っています。
来年度以降の税収回復が見込めなければ、政策の見直しを迫られる可能性も出てきています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






一方、税収減少は、政府が掲げる「財政健全化」目標の達成にも影響を
及ぼし兼ねない状況となっています。
政府は、政策経費をどの程度税収でまかなえるかを示す基礎的財政収支
の「プライマリーパランス=PB」を2020年度には黒字化することを
目指していますが、消費税10%への引き上げの延期で目標達成が危ぶま
れており、今回の法人税減少で黒字化が遠のく可能性があります。

安倍政権は「経済成長なくして財政再建なし」と掲げ、経済成長によって税収を増やすことに主眼に置いてきましたが、財政健全化への取り組みが改めて問われそうですね。















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