2015年11月05日

非正社員、初の4割にみる企業のビジネスチャンス

                      
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厚生労働省が発表しました2014年の「就業形態の多様化に関する総合
実態調査」
によりますと、パートや派遣社員などの非正社員が労働者に
占める割合が、初めて4割に達したことが判りました。
団塊世代が定年を迎えて正社員が減少の中、人件費や社会保険料などを
抑えたい企業が非正社員で労働力を補う実態がハッキリしました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





この実態調査は1987年から複数年ごとで実施されていますが、調査を
開始して以来、初めて非正社員の割合が4割に達しました。
官公庁を含む従業員5人以上の事業所、約1万7千箇所と、そこに働く
労働者5万3千人に調査を実施しています。
業種業態によっては、90%以上がパート従業員という企業さんも存在
することを知っていますので、私の見解としては「意外と少ない」とい
う気がしているのですが・・・・・・

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





民間企業のみの調査だっ前回は、非正社員の割合は38.7%という結果
であり、今回の調査では1.3ポイント上昇、つまり非正社員化が進んだ
結果となっています。
企業さんの声を聴きますと「社会保険料の負担が経営を圧迫する」とい
う声が圧倒的に多く、社会保険料の負担がない「非正社員」の労働力を
求めるという実態は当然の選択だと思います。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。




超高齢化社会という、今までに経験したことがない人口構造が進む中で
、どのような『環境変化』が起きるか予想しにくい時代となりました。
多少の憶測はできますが、企業側としての今後の「環境適応業」として
の商品とサービスの提供の施策の見極めが難しくなってきました。

逆説的にいいますと、いろいろな企業に成長のチャンスが来ています。
時代背景。環境変化を読み取って企業体質を強化したところが、5年後
に成長・発展する企業として存在することは間違いありません。


私の顧問先でも『高齢化社会の到来』に備えて施策は実施しています。
定年延長、定年撤廃、高齢者雇用の新事業、高齢者の採用条件整備、な
どなど既に手は打つている中小企業さんは多く存在します。

中小企業さんは環境変化の時は、
絶好のビジネスチャンスですよ。











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