2015年10月23日

中小企業の人事戦略『高齢者雇用』

                      
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厚生労働省が発表した2015年企業の「高齢者の雇用状況」の集計結果
は、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は72.5%と、
前年度を1.5ポイント上昇し、2013年4月に改正高年齢者雇用安定法
が施行されたことを受け、高齢者雇用が進んでいると分析しています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





調査は従業員31人以上の企業を対象として実施しており、日本の大多数
の企業は従業員30人以下なので、本当の中小企業の実態に合っているか
は別の問題として、これから「高齢者雇用」が中小企業の成長・発展の
鍵を握る「人事戦略」の中心となることは間違いありません。

従業員の規模別で見てみますと、従業員301人以上の大企業では52.7%
となっており、300人以下の中小企業では74.8%となっています。
この数字だけで見ますと、中小企業さんの取り組みが進んでいますね。

また、70歳以上でも働ける企業の割合は、今年の調査で初めて20%を
超えた結果も出ており、「定年制度」の廃止も検討しているようです。
確かに私が伺っている企業でも、年金支給の開始年齢引き上げに伴って
「65歳定年制度」
「継続雇用制度」
などを検討・導入・運用している企業さんが圧倒的に増えています。


安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けて、政府も高齢者の
就労を後押しする施策を取ってきています。
ハローワークにも65歳以上の求職者専用窓口を設けたほか、2016年度
からは65歳以上の従業員を多く雇っている企業には助成金を拡充するこ
とも決まっています。

中小企業さんの人事戦略は「高齢者雇用」が大きなキーワードです。









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