2015年02月10日

「クロネコメール便」廃止は、国の既得権益への怒りか?

                      
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先日、運送業界の超優良企業であるヤマト運輸が「クロネコメール便」
サービスを3月末で廃止すると発表しました。
廃止の理由はメール便に手紙などの「信書」が交ざると、現行の郵便法
では刑事罰が科せられる恐れがあるからだそうです。
現行の郵便法では「信書」はメール便では送ることができません。
しかし、「信書」の定義・範囲・解釈が曖昧であり、管轄する総務省に
問い合わせても、該当する書類が「信書」なのか、どうか即答できない
事例が多発しているようです。
ヤマト運輸は利用者が郵便法違反で事情聴取や書類送検などのリスクを
避けるため廃止の決定に至ったのが事実のようです。

*インターネットより関連する写真を抜粋させていただきました。




ヤマト運輸は、1997年から「クロネコメール便」の名称でメール便を
全国に展開するサービスをスタートさせました。
宅急便より割安な価格で消費者のポストに届ける特徴があり、利用客の
大半はカタログ送付などの法人企業であったが、オークションなどを活
用した物品を配送する個人客も増加傾向にあります。
実際に制度上の問題で事情聴取ゆ書類送検が発生しており、1月22日に
は大企業の広報としては極めて異例の所轄官庁や現行法への強い批判を
におわせるコメントを発表
しています。

*インターネットより関連する写真を抜粋させていただきました。




もともとヤマト運輸は、民間企業としての初めて個人向け小口配送事業
「宅急便」を昭和51年に開始しました
が、当時から許認可権を持ってい
た旧運輸省(現国土交通省)や、旧郵政省(現総務省)と激しいバトル
を繰り返しながら事業の拡大を進めてきました。
今回の問題の引き金となった「信書」についても、日本郵政グループが
事実上独占していることを問題視してきました。
曖昧な「信書」の定義をめぐり、現行の内容物基準ではなく、サイズな
どの外形基準に変えることを総務省に求めていましたが、現時点では受
け入れられませんでした。

*インターネットより関連する写真を抜粋させていただきました。




ヤマト運輸は民間企業として早くから『企業体質強化』を進めてきた、
超優良企業であります。
その歴史は官公庁の既得権益との戦いと言っても過言ではありません。
今回、「クロネコメール便」は廃止となりますが、「信書」の取り扱い
をめぐる問題提起は続けて行く方針のようです。
今秋には日本郵政グループが株式上場する計画であり、「上場企業同士
で自由競争をするために、もう一度を“信書”を議論する必要がある。」
と社長自らが発言をしています。

ヤマト運輸の国への既得権益の戦いを是非とも応援したいと思います。










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