2015年12月06日

ホンダが労働環境激変へ労働条件見直し/前編

                      
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少子高齢が叫ばれて久しい日本の将来ですが、国内自動車メーカー大手
のホンダが65歳への定年延長や家族手当から育児・介護手当への転換
などの労働条件を見直し、2016年度中に導入の予定だと発表があり、
国内ホンダの活力を高める戦略に出てきました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





発表によりますと労働組合との協議中の労働条件の見直しは、60歳の
定年を65歳に引き上げるほか、60~65歳の間に自分で定年時期を
決める「選択定年制」を導入する予定のようです。
また家族手当を廃止して「育児・介護手当」に転換や、在宅勤務や育児
のための短時間勤務、半日の有給制度も導入する予定です。
給与体系も見直し、給与や賞与を成果によって格差を拡大するよう見直
しをはかり、定年退職に合わせた「退職金カーブ」の見直しも協議
しているようです。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





ホンダの広報によりますと、労働条件の見直しは2013年ごろから労使
間で協議の議題として進められており、現在は詰めの段階まで進んでい
るようです。
対象となるのはホンダとグループ5社の国内従業員約4万人。

日本が今後直面する「人口構造の激変」という時限爆弾を前に現有能力
の有効活用が必要不可欠と判断して今回の施策に踏み切ったようです。
少子高齢化に伴い労働人口が減少し、公的年金の受給開始年齢も段階的
に60歳から65歳へと引き上げが行われており、現政府は企業側には
希望する社員に対して65歳までの安定雇用をするよう求めています

今回のホンダの労働条件見直しは、ほかの大手企業や中小企業に大きな
影響を与えることは必至の状況です。
次回はシニアの戦力化についの後編の記事を投稿します。















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