環境変化にシャープ飲み込まれ従業員給与削減

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テレビ事業などの不振が続いていた『シャープ』が従業員の給与の削減
を労働組合に提案していたことが判明しました。
削減は基本給の２％で5月から12月までの期間としているようです。
同社は平成24年3月期に過去最大の最終赤字に転落する見込みであり、
人件費の削減などを緊急の労使協議を進めています。



＊インターネットよりシャープ関連の写真を抜粋しました。


今春闘では、賃金体系の維持を労働組合に回答した上で、人件費削減に
協議していたようです。定昇を実施した上で、２％削減するという苦肉
の策で協議を進めています。
また、管理職については４月から賃金改定をした上で５％削減し、執行
役員は２月から報酬を10～30％減額しており、24年度の賞与も支給を
しない見通しとなっています。

そして世界の電子機器業界において世界最大手台湾・鴻海（ホンハイ）
精密工業が筆頭株主になってしまいました。
その背景には、液晶パネル工場の稼働率向上などの課題を一挙に解決を
する電撃的な業務提携でありました。
メーカーの生命線である技術の流出が懸念されるなか、提携に踏み切っ
たのは、日本の家電各社が世界市場で苦戦を強いられ研究開発から生産
までの『垂直統合モデル』が通用しなくなっている背景があります。

垂直統合モデルを簡単に説明しますと、「自前主義」。
自社内だけで製品や情報を流通させるため、取引コストの低減や技術・
情報の漏洩の危険性が低いメリットを持つ一方、初期の設備投資が巨額
にのぼること商品需要が低下すると打撃うけるリスクがあります。

世界最大のガラス基板を唯一生産でき、『液晶のシャープ』の象徴とも
いえる堺工場。　これまでは技術の流出を恐れ「最先端技術は国内で」
との方針を貫いてきたが、技術流出のリスクを負いながら鴻海の資本を
受け入れる方針に踏み切りました。

日本トップ企業、世界的な技術を持ちながら、
企業を取り巻く環境変化に対応さぜる得なくなった今回の
ニュースですが、今後のシャープの企業努力に注目したいものです。







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