2011年05月10日

企業に有益なコンサルタントの選び方/第2弾

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昨日、「企業に有益なコンサルタントの選び方」を記事にしましたが、
本日は業界の実態や裏話をコッソリ書きます。
あくまでも、私自身の経験談に基づいての話しが前提です。



「経営コンサルタント」というのは、実は誰でも名乗れる単なる名称
と言うことは、あまり世間では認識されていません。
税理士や弁理士なとどは異なり、特別な資格を必要としないのが業界の
面白い部分でもあり、怪しい人も存在します。  私は・・・?(汗)
また、「自称、経営コンサルタント」というレベルの「会社」「人」が
多いのもこの業界の特色であると言えます。

*インターネットより写真を抜粋しています。


読者の皆さんに、是非とも知っていていただきたいことがあります。
「コンサルタント」「インストラクター」の根本的な違いを理解して
いない「コンサルタント会社」と名乗っている「自称」会社が数多く、
存在することが事実としてあります。
根本的に違うことは「インストラクター」とは「既知」のことを教える
ことであり、「コンサルタント」とは「未知」の部分が突然発生しても
対応ができる。ここが大きな違いがあります。
多くの知識やノウハウを保有していても企業環境変化に応じて、生き物
である「企業経営」の課題に対応する「問題解決能力」が低い場合には
「企業に有益なコンサルタント」とは成り得ません。
「〇〇研修」などの決まったプログラムで、決まったことを教えること
を依頼する場合は良いのですが、「インストラクター」「研修会社」
は教えることは上手ですが、実戦や現場での経験に基づいた「知恵」
企業に指導することができない場合が多いのです。

経営コンサルタントに業務を依頼をするような事象が発生した場合には
「コンサルタント」「インストラクター」であるかを判断し、後悔を
しないように選んで下さいね。

経営コンサルタントとして近い資格としては「中小企業診断士」という
国家資格がありますが、この資格は中小企業への経営診断や助言を行う
者として、経済産業大臣が登録している資格です。
ただし、この資格を保有しているのは中小企業企業診断士の学科試験の
内容を理解し、合格する知識がある。証明に過ぎません。
中小企業さんが抱える課題に対しての「問題解決能力」を保有している
こととは別次元の話になります。

「コンサルタント」として必要不可欠な能力である「問題解決能力」
詳細については、後日に記事に書きます。








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