「子ども手当」財源に地方が反旗／続編

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昨日、記事にしました「子ども手当」の財源負担の問題で、地方自治体
の首長たちが地方負担分を拒否する姿勢を鮮明にしました。
「子ども手当」の地方負担分は、以前に地方自治体が負担していました
「児童手当」の時に比べ、ほとんど変わっていません。
しかし、地方自治体が反旗を翻した理由は
①「子ども手当の財源は全額国庫負担」としてきた民主党の公約違反。
②「地方主権」と逆行している。
③「政策の実効性」が低い。
＊「子ども手当」の使途調査によれば42％が貯蓄・保険料に使用。




民主党政権の看板政策「子ども手当」は、どこでボタンの掛け違いが
起こってしまったのでしょうか…？

ある民主党議員が「鳩山・小沢時代に“鶴の一声”で子ども手当が月額
16,000円から月額26,000円へ1万円上乗せされた。総額5兆3000億
の財源など容易に探せるはずもない。あそこが問題の原点だ」と発言
しています。

「子ども手当」の民主党なりの理念を探せば、「控除から手当へ」と
いう税制上の方針転換、高齢者向けサービス編重から、子ども向けの
サービスの拡充へという政策転換があり、「高齢化社会保障制度を支
えるための未来への投資」となっています。

しかし、閣僚や党幹部にこの理念が共有されていなかった。と言わざ
る得ない状況が起こっています。
財源問題をかわすために時には「少子化対策」と言い、またある時に
は「景気対策にもなる」等と、その場しのぎの発言をおこない墓穴を
掘った現在に至っています。

では、3月末までに2011年度の「子ども手当法」が成立しない場合は
どのような展開になるのでしょうか…
2010年度の「子ども手当法」は、期間1年間の時限立法であり、仮に
法案が可決しない場合は、4月1日に凍結されていた「児童手当法」が
復活する。奇妙な事態に陥ることになります。
厚生労働省の幹部いわく「子ども手当の財源負担をめぐって国と地方
がつばぜり合いしている状況で、子ども手当法が通過しなかった保険
として、児童手当法を完全に失効させるわけには行かなかった」。


さて、ここからが大問題…
仮に「児童手当」が復活するとどのような状況になるか。
年度の最初の支給月は子ども手当と同じ6月であります。2010年度の
子ども手当法に基づく子ども手当2ヵ月分と、2011年度の児童手当の
2ヵ月を支給しなければならないのです。
しかし、「子ども手当」がスタートした2010年度から地方自治体は
新システムに切り替えており、「児童手当支給には、所得制限があり
チェックが間に合わない」という結果に陥ります。

さらに「控除から手当へ」という現金政策のもとで、2010年度には
16歳未満の年少扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）が廃止さ
れており、16歳以上19歳未満の特定扶養控除も段階的に縮小される
ことが決まっています。
実質上の増税であり、国・地方の増収分は、2011年度には6300億円、
2012年度には1兆600億円となる予定です。
児童手当がもらえるはずの人へ行き渡らないばかりか、控除分がその
まま増税になる。という最悪の事態に陥る可能性が高いのです。

昨日に管直人首相が、「子ども手当」の地方負担継続を発表しました。
これで、国と地方との行政間の対立が、さらに激しさを増すことが予測
されます。

理念が不明確であり、徹底しておらず、制度の合理性も欠き、実務の
知識もないまま地方自治体に配慮もなし。これでは政権交代した意味
がありません。

先日、愛知県知事選挙と名古屋市長選挙で圧勝した河村たかし氏が率
いる地域政党「減税日本」に頼るしかないのでしょうか…？




お断り
＊文書は「週刊ダイヤモンド」の記事を活用させていただいています。






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