2011年度 税制改正（法人税引下げ）決着

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先日「環境税来年10月導入」の記事を書きましたが、法人税減税の
一方で『環境税』が導入されるという、矛盾が多い税制改正になる
可能性が出てきています。

『環境税』のイメージ図



昨日には米倉弘昌日本経団連会長が記者の質問に応じて2011年度の
税制改正で焦点になっている『法人税減税』に批判しました。
「法人税の引き下げは政府の新成長戦略に書き込んであり、大臣方
は本気で日本経済を成長させる気があるのか？」
「難しい話ばかりで、数字合わせになっている。大臣方は何を考え
ているのか…」
「減税が実現しなければ、政府は自己否定をすることになる。」と
強い口調で批判を行いました。

玄葉国家戦略相と野田財務相の『法人税』引き下げの意見が異なり
調整がつかなかったので、最終的に管首相の判断を仰ぎ、昨日には
『法人税5％引き下げ』を発表しました。
管首相の判断は「思い切って5％引き下げ、経済界には下がったお金
で国内投資や雇用拡大をして欲しい」との考えを強調されました。

法人税の実効税率40.69%が5％引き下げが行えば約1兆5000億円
の減収になりますが、具体的な減収分の財源については言及を避け
ています。

2011年度の税制改正最大の焦点の決着がつきましたが、今後どのよ
うな予算編成・税収確保が行われるのか、恐ろしい気がします。







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