日本航空が「整理解雇」を強行

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会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）は年末12月31日に雇用契約
を一方的に解消する「整理解雇」を実施しました。

＊ホームページより写真を抜粋しました。


内訳はパイロット80人、客室乗務員60人、休職者30人の合計170人の
「整理解雇」でしたが、労働組合は整理解雇の撤回を求めて会社側
と交渉しましたが、主張は平行線をたどりました。




交渉が平行線をたどった31日に労働組合側は、羽田空港などで会社側
を非難するビラを配布して抗議する姿勢を鮮明にしました。
今後は法廷闘争に発展する可能性が大きくなってきました。

日本航空は平成22年、グループ全体で1万6000人規模の人員削減計画に
基づいて1500人の早期退職を募集しましたが応募人数に届かず、今回
の「整理解雇」を強行したカタチになりました。
大西賢社長は12月28日の会見で「本人、ご家族に申し訳ない気持ちで
いっぱいです」と語りました。

さて、年末に起こった日本を代表する企業の「整理解雇」という強行
手法が今後、どのように『企業再生』へ向かうのか興味を持って見守
ります。



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