2018年04月07日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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総務省の電波監理審議会が昨日の4月6日に開催され、新たに解放される
第４世代移動通信方式向け電波について、楽天に割り当たることが妥当
であるとの答申を行いました。
９日に楽天を新たな携帯電話事業者と認定する見通しとなりました。
携帯電話事業への新規参入は2005年イーモバイル（現ソフトバンク）
以来、13年振りとなります。
新たに楽天が参入することで携帯電話業界に価格競争が生まれるのか。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






第４キャリアは過去には存在しており、古くは「ツーカーセルラー」で
、最近では「イーモバイル」や「ウィルコム」が存在していました。
いずれも「通信料金の安さ」を掲げていましたが、全国津々浦々でつながらない弱点を持ち、結果的に消滅していきました。
日本人は携帯電話に安さより「どこでもつながる」などの安心感を優先
する特徴があり、ソフトバンクが携帯電話事業に参入した時も「国民のために安い料金プランを提供する」と掲げスタートしましたが、当初のユーザーの評価は「安くてもつながりにくい」と思惑が外れて苦戦した経緯があります。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







現在、日本における携帯電話市場は事業者間の顧客獲得競争は総務省の
規制により、争奪戦は収束しているのが現状です。
キャッシュバックやスマホの実質０円販売に規制を掛けているのです。
楽天が大手３社と互角に戦えるようになるのは、現在のマーケットから
観ますと非常に高い壁があるのは誰が見ても判ります。
全国的なネットワークを整備され、大手３社よりも安い料金で提供でき
さらには人気機種を揃えて行かないと対等には戦えないでしょう。
このインフラを整備するのには10年単位の時間が必要と思われます。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







楽天サイドでは2019年10月からサービスを開始する計画ですが、気に
なるのは全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円規模の設備投資
が必要と言われているインフラです。
ドコモは既にその規模の投資を完了しているだけでなく毎年6,000億円
に近い設備投資（ネットワークの維持・整備費）を行っており、楽天は
2025年までの７年間の設備投資金額が6000億円と計画されています。
ドコモの１年分と同程度でインフラが整備されるのか。

楽天と言う新進気鋭の超優良ＩＴ企業の参入で携帯電話業界が変化が起きるのか、大変に興味深いニュースです。






















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