2017年09月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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2018年度税制改正で、加熱式たばこの課税を見直しに向けた検討が行
われていることがニュースで流れました。
たばこメーカーにとってはまさに「寝耳に水」のことだったようです。
自民党の宮沢洋一税制調査会長が表明したもので「会長の発言はいつも唐突であり、いまだに議論の方向性が判らない」と困惑しています。

加熱式たばこは「パイプたばこ」に分類がされており、重量を基に紙巻
たばこの本数に換算して税額が決まっています。
各商品により税率が異なり、紙巻たばこよりも税率が低いことについては以前より問題視されていました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






予測では、2020年までには加熱式たばこのシェアが３０％を超えると
言われており、シェアが伸びているのに税率が低い。そのような成長し
ている加熱式たばこに課す税額を増やし、たばこ全体の減収を補う狙い
があるのは当然です。

メーカーにとって足かせになるのは、たばこ税は本来消費者に負担して
もらうのが趣旨なのですが、増税分を価格に転換すれば加熱式たばこの
普及にストップが掛かる可能性があることです。
一方で増税分をコストとして吸収すれば、加熱式たばこの設備投資額に
べての収益が圧迫されるという側面を抱えています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








ブームに火がつきシェア拡大が見込まれた「加熱式たばこ」に思わぬ、
増税と言う環境変化が起きる可能性が高まっています。
このピンチをどのように乗り切るか、興味津々です。

























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