2016年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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先月のブログで「年金カット法案」の強硬採決の記事を書きましたが、
14日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で国民生活を窮地に
追い込める可能性がある法案が可決してしまいました。
今回の新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば
年金の支給額を減らす仕組みであり、2021年から実施されます。
民進党の試算では国民年金が年間約４万円、厚生年金が年間１４.2万円
ほど減額される試算が出ており、高齢者の生活保護を必要とする世帯が
増えてくる懸念が広がり「100年安心の年金制度」はどうなるのか。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







年金だけでは老後を支えきれない高齢者が増えている中で、安倍政権が
提出した「年金カット法案」は、物価が上がっても賃金が下がれば年金
額も下がる制度であり、今後の国民生活に大きな影響があります。
データとしても「生活保護受給世帯」は右肩上がりで増えており、この
数字を見れば明らかに「年金制度」には欠陥があり、政府が言っている
「100年安心の年金制度」が全く機能していない証明となります。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






生活保護と年金の一人当たりの平均月額を比較しますと「事業費ベース
の生活保護の平均支給月額が１４.1万円なのに対して、国民年金の平均
支給月額が約５.4万円、厚生年金が約１４.8万円」となっており、この
状況で年金をカットして行きますと、高齢者の生活保護世帯が増加する
結果となり、現行の制度の問題点が浮き彫りになりました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






一方では国民年金のの保険料を２年以上滞納している人が2015年度末
で約２０６万人もいる。と言うから驚きの数字です。
そもそも納付率が低迷する理由には、所得が低いために支払いができない人も多いようですが、制度への不満や不公平感を感じている人が数多く存在していることが大きな要因ではないでしようか・・・・・

今後の年金問題は国民が注目しなければならない問題です。














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