2015年11月05日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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厚生労働省が発表しました2014年の「就業形態の多様化に関する総合
実態調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正社員が労働者に
占める割合が、初めて４割に達したことが判りました。
団塊世代が定年を迎えて正社員が減少の中、人件費や社会保険料などを
抑えたい企業が非正社員で労働力を補う実態がハッキリしました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





この実態調査は1987年から複数年ごとで実施されていますが、調査を
開始して以来、初めて非正社員の割合が４割に達しました。
官公庁を含む従業員５人以上の事業所、約１万７千箇所と、そこに働く
労働者５万３千人に調査を実施しています。
業種業態によっては、９０％以上がパート従業員という企業さんも存在
することを知っていますので、私の見解としては「意外と少ない」とい
う気がしているのですが・・・・・・

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





民間企業のみの調査だっ前回は、非正社員の割合は３８.7％という結果
であり、今回の調査では１.3ポイント上昇、つまり非正社員化が進んだ
結果となっています。
企業さんの声を聴きますと「社会保険料の負担が経営を圧迫する」とい
う声が圧倒的に多く、社会保険料の負担がない「非正社員」の労働力を
求めるという実態は当然の選択だと思います。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。




超高齢化社会という、今までに経験したことがない人口構造が進む中で
、どのような『環境変化』が起きるか予想しにくい時代となりました。
多少の憶測はできますが、企業側としての今後の「環境適応業」として
の商品とサービスの提供の施策の見極めが難しくなってきました。

逆説的にいいますと、いろいろな企業に成長のチャンスが来ています。
時代背景。環境変化を読み取って企業体質を強化したところが、５年後
に成長・発展する企業として存在することは間違いありません。

私の顧問先でも『高齢化社会の到来』に備えて施策は実施しています。
定年延長、定年撤廃、高齢者雇用の新事業、高齢者の採用条件整備、な
どなど既に手は打つている中小企業さんは多く存在します。

中小企業さんは環境変化の時は、
絶好のビジネスチャンスですよ。











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