2014年03月17日

「賃上げしない企業にペナルティ」/甘利発言

                      
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先日、甘利経済再生担当相の発言が話題になっています。
内容は政府からの賃上げ要求に応じない企業にはペナルティを課すこと
を示唆した発言が波紋を呼んでいます。
記者会見で「収益が上っているのに賃金や下請け代金を上げないのは恥
ずかしい企業だとい環境を作りたい。」
とここまではギリギリセーフで
したが「賃上げを実施しない企業に対しては、経済産業省からの何らか
の対応がある。」
と述べ、ペナルティを課す可能性があることを暗に示
唆した発言を行いました。

*関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。



業績が回復し好調な自動車業界でも、トヨタ・日産はベースアップに応
じる姿勢を見せていますが、軽自動車税の引き上げ問題で苦戦している
スズキは、部分的な対応にとどまる見込みです。
甘利担当相の強硬な発言の背景には、賃上げがスムーズに進んでいない
現状への不満があるようです。
しかし企業活動への政府の過度な介入である。との批判の声が噴出して
おり、企業の賃金の仕組みや成長戦略の基本的理解が、政府と民間との
間に大きなギャツプがある
ことを露呈してしまいました。

甘利担当相の企業が賃上げを実施すべき理由について「政府として復興
特別法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっている
のに賃上げを行わないのは非協力的。」
との認識が強いようです。
つまり、減税によって企業の手本に残った資金は利益との認識があり、
減税分を賃上げの原資にすべき。との主張であり、政府のお金を企業を
通じて個人(従業員)に移転する。政府支出であるとの認識なのです。

民間企業が賃上げに慎重なのは、減税が行われて企業の最終利益が増え
、内部留保が増加したとしても本業の儲けである営業利益や経常利益が
増加する訳ではありません。
減税によって一時的に資金が増えたとしても、賃上げを行いますと毎月
・毎月の人件費増額の負担がのしかかります。
本来の儲けである営業利益が増加しないことには、賃上げが簡単に実施
できないのが民間企業の賃上げなのです。

また、賃上げを実施する体力や先行きの成長戦略が見えない場合、無理
に賃上げを実施しますと、下請け企業への無理な値引きや、設備投資の
意欲阻害したり、従業員への残業カット=サービス残業などの影響
が出
てくる可能性があります。 いや、その施策を民間は実施します。
賃上げから個人消費拡大を狙っているアベノミクスからは逆のサイクル
へ移行することが予測されます。

せっかく見え始めた「デフレ脱却」「景気回復」のムードをぶち壊しか
ねない今回の甘利担当相の発言。
ある経営者からは「そんなに賃上げを要求するなら、消費税増税をしな
いで欲しい。」
との声も聞こえてきます。
さて、この結末はどのような形になるのか日本中が注目しています。








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