2014年01月06日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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中日新聞が行った東海圏の主要321社へのアンケート調査結果が新聞に
掲載されていたのはご覧になりましたか・・・・
２０１４年度の業績予測については半数を超える企業が売上高・純利益
ともに前年より「増える」と回答しました。
残念ながら賃金については、「増額する」と回答した企業は１９.3％に
とどまり、「未定」と回答した企業が７０.7％となっています。

＊インターネットよりグラフを抜粋させていただきました。



2014年は4月に消費税が増税され、個人消費の落ち込みが予測されてい
ますので、昨年来より安倍晋三首相が経団連などに「賃上げ」の要望を
伝えていました。
しかし、「いい」「悪い」は別にして首相の靖国神社参拝による中国や
韓国との経済関係に悪影響が出るのは必至の状況です。
それらの状況を踏まえ、経済見通しの先行き不透明感が「賃金増」など
の慎重な回答になったと予測されます。

業績見通しについて、
　　◆売上高が増加する　　５４.5％
　　◆純利益が増加する　　５４.2％

懸念材料について、
　　◆消費税増税　　　　 　６３.2％
　　◆新興国経済の失速　　 ５８.3％
　　◆個人消費の低迷　　　 ３９.9％

従業員の賃金の増額について、
　　◆増額する　　　　　　 １９.3％
　　◆未定　　　　　　　　 ７０.7％

賃金増額の内容について、
　　◆定期昇給　　　　　　 ４５.2％
　　◆ベースアップ　　　　 　８.1％
　　◆一時金の支給　　　　 ２２.6％


今後の企業の先行きを予測することに重要な影響を与える「春闘」など
の交渉スタートも間近に迫ってきており、まだまだ景気回復には予断を
許さない日本経済の現状のようです。

新年から政治家や経済評論家が自身の意見や考え方を述べていますが、
そんなことに左右されず、自社の置かれている環境を見極めて、企業と
しての『成長戦略』を定めて『売れる仕組み』を再構築することが最重
要課題だと思います。

企業経営者の皆さん、景気に左右されにくい『企業体質強化』を目指して今年も頑張りましょうね。









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