2013年12月09日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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安倍政権は、大企業が取引先の接待などで使う交際費の一部を税務上の
損金（経費）として認める制度の概要を固めたようです。
経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額も設けず交際
費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べ
るようにも検討している様子です。

＊2012年4月森川あやこ先生と「コラボセミナー」の打上げ風景。



今回の新制度は、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぎ、
企業が交際費を使いやすくする狙いがあります。
現在、交際費の経費計上が認められていない資本金１億円以上の大企業
が対象となり、例えば交際費を年間1億円使えば、5000万円までが経費
として認められる制度であります。
法人税の課税対処額が減少して、企業にとっては減税措置となります。

＊関連図表をインターネットより抜粋させていただきました。



経費処理できる交際費としては、原則として飲食接待費に限定する方向
のようですが、どのような結果になることでしようか・・・・・
来年４月から2～3年間の時限措置として実施する予定です。

数年前から企業も働く側も『朝活』の効率性を認識して時代の流れが変
わっている現在、果たして接待交際費の経費計上を認めることが効果を
発揮するのかは、大変疑問があります。
時代錯誤の政策の気がしますが、果たしてどのようになるか、注目すべ
き政策であります。





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