2013年03月31日

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安倍政権は、消費税引き上げの際に企業が増税分を商品やサービス価格
に円滑に転換できるようにする特別措置法を閣議決定しています。
その内容の中心は『消費増税還元セール』の宣伝禁止です。




しかし、規制がかからない通常のセールとの線引きが曖昧なままであり
法律で販促を縛られかねない小売業界にとっては死活問題です。
「消費活性化に重要な販促活動が委縮しないよう、政府にはお願いをし
たい。」と、日本チェーンストア協会の理事が語るように、政府の今回
の閣議決定については、批判が続出しています。




全国のスーパーの既存店売上高は12ヶ月連続減少し、コンビニも同様に
既存店ベースでは9ヶ月連続で落ち込んでいます。
スーパー各社が売り上げを伸ばすために必要不可欠な「販促活動」。
そこを政府が規制を掛けること自体に疑問を感じます。








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