2012年12月29日

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先般の衆議院選挙で大勝して、総理大臣に返り咲いた安倍首相が掲げて
いる政権公約「デフレ脱却」ですが、現状では大手食品スーパーを筆頭
にして食料品や日用品、または外食産業の値下げ合戦が激しさを増して
おり、ある経済連の幹部は「実需が伴わない空論」と言っています。

＊インターネットより関連写真を抜粋しました。



国内家具大手のニトリでは11月末に全商品の価格を10～40％の値下げ
を断行し、トップは「国民の役に立つならデフレは悪くない」と宣言を
しているのが現実です。
また小売業の値下げはニトリだけでなく、個人消費を活性化しようと、
イオン・ダイエー・西友などの大手食品スーパーが値下げ合戦を実施し
ている真っ最中です。
大手食品スーパーでは唯一「値下げ」に慎重であったイトーヨーカ堂も
売上低迷により、背に腹は代えられず12月1日より「値下げ」の実施を
行い、価格勝負の戦いに参戦しました。

＊インターネットより関連写真を抜粋しました。


また、値下げ競争が収まっていた牛丼業界も「吉野家」が業界最安値の
250円で牛丼並盛りを提供する店の出店を皮切りに、「すき家」も12月
より値下げキャンペーンに突入しました。
再び牛丼業界も「値下げ」の戦いが再燃となるのでしょうか・・・・



売上低迷する時代においての「値下げ合戦」は企業の体力を消耗させる
だけでなく、歴史上においても価格だけで業界トップに君臨する事例は
皆無に等しいのです。
しかし、冬のボーナスは前年割れ、電子機器業界をはじめとした大量の
人員削減の断行、来春闘では賃金改善要求を見送る労組もあり、さらに
消費税の値上げという法案成立、などの国民の所得環境は極めて悪化の
一途を辿っているのが現状です。

特に小売業・外食産業の現場は「低価格」を訴えるのが唯一の生き残り
の道なのです。
私の担当している食品スーパーの現場では「脱デフレなんてほど遠い」
という声が聞こえてくきます。
今回の選挙で大勝した自民党政権が一刻も早い「デフレ脱却」の政策を
実現し、現場に反映できることを願っています。







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