2012年11月17日

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現在の日本を象徴しているかのような報道や記事が連日マスコミを賑わ
せていますが、皆さんはどのように感じていますでしょうか・・・
あるインターネット報道でＮＥＣグループで教育関連の職場で働く社員
が今年の５月から始まった退職勧告について語っていました。
「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた。」
と語っています。

＊写真はインターネットより抜粋させていただきました。


10回の面談の様子は「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの
職場になるか判らない」などの内容で最初の３回は直属の上司との面談
でありましたが、４回目からは役員と人事担当者との面談と続き、時に
は２時間を超える退職勧告が繰り返されたと語っています。

そして東京労働局に申告したことで会社に指導が入り、面談こそ止まり
ましたが、その直後から上司から罵声が浴びせられたそうです。
「お前は何をやったのか判っているのか。本社の人事も怒っている。」
「すでにお前に信頼できる仲間なんていないんだぞ。」


日本の雇用形態は戦後から「終身雇用」が大原則で今日までの成長発展
を成し遂げることができました。
しかし、リーマンショク以降は国内製造業の不況や工場の海外移転など
の施策で閉鎖・売却が続き、雇用状況が悪化しています。
特にバブル時代に大量に採用された40～50歳代の社員を狙い撃ちし、
直撃しているのが現状のようです。
対象の40～50代は住宅ローン返済や子供の教育費など家計費の負担が
今後増加する年代でもあり、深刻な問題となっています。

特にテレビ業界をはじめとした、家電メーカーが大量の『退職勧告』を
実施することは確実です。
このままでは、日本の雇用は崩壊するところまで来ているのでは・・・
政府の『雇用対策の遅れ』も大きな問題を残しており、今後ますます、
将来が不安に国になってしまいます。

まず、現在の日本の最優先課題は『雇用対策』です。






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