2012年09月01日

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先日、参議院本会議にて60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用す
ることを企業に義務付ける「改正高齢者雇用安定法」が成立しました。
来年4月からの厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられること
に伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐことが狙いです。

しかし、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用
環境は極めて厳しく、受け皿の企業へ雇用延長の希望者が増加すれば、
雇用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」の影響も考えら
れ、企業の活力が失われる恐れもあります。

＊インターネットよりイラストを抜粋させていただきました。


厚生労働省の調査によりますと、希望者全員が65歳まで働ける制度自体
に賛成する企業は47％にとどまっています。
特に製造業や運送業などの現場が「体力勝負」の企業では年齢が重なる
ほど、労働が難しくなる事情もあるようです。
継続雇用の受け皿は、容易な問題ではないようです。

＊インターネットよりグラフを抜粋させていただきました。



厳しい国際競争の中で、雇用延長と若手の働く意欲の向上を両立させる
のは至難の業なのですが、65歳以上の高齢者を支える15歳～64歳まで
の現役世代は「2010年は2.8人→2055年1.3人」に激減する現実は重
くなるばかりです。
今後の企業の「人事管理政策」にも大きな影響を及ぼすことは間違いの
ない環境変化が迫っています。






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