2011年02月08日

「子ども手当」財源に地方が反旗・・・

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1月28日に管直人内閣は、2011年度の子ども手当法案を閣議決定しま
したが、国と地方との財源負担争いに加えて、野党からの反発は強く、
制度存続の期限である3月末までの成立が危ぶまれています。

*インターネットより抜粋した写真を掲載しています。


子ども手当への風当たりは何故強いのか…? 看板政策として実施に
こだわる民主党政権は、どこでボタンをかけ違えたのか…

*週刊ダイヤモンドより抜粋しました。



「銀座四丁目交差点の真上から、福澤諭吉をばらまいているようなも
のだ。子ども手当は、バラマキ型の大きな政府路線を志向する民主党
政権の国家観が表れた象徴的な政策だ」
1月24日、大豆生田(おおまみうだ)実、足利市長は来年度の子ども手当
財源の市負担分を拒否し、足利市の同年度予算に計上しない意向を固
めました。
大豆生田市長は、35市町村の首長が名を連ねる「現場から国を変える
首長の会」
の代表を務めており、子ども手当の恒久財源、地方負担分
の問題について追及、2011年度の予算化に際して、ついに負担拒否の
姿勢を明らかにしました。

地方負担に「NO」を突きつける自治体が続出しているが、先陣を切
ったのは松沢成文知事率いる神奈川県でした。
昨年12月に松沢知事は片山善博総務相に、地方財政法に基づく意見書
を提出し、神奈川県のホームページでは「政府の暴挙を黙って見過ご
すと、子ども手当の地方負担が恒久化されるだけでなく、第2、第3の
子ども手当が出現し、地方はは国の奴隷と成り下がってしまう。」と
攻撃的な文書を掲載しました。
神奈川県下では40以上の市町村が拒否の態度を決め、なかでも強硬派
は自治省OBの安部孝夫川崎市長です。民主党は地域主権と強調しな
がら地方を無視しているとして、控訴も辞さない構えであります。


子ども手当とは、1972年度にスタートしました「児童手当制度」
代替策として2010年に創設されました。
実は、地方自治体はこれまでも児童手当給付の費用負担を、行ってき
ました。 2011年度の費用負担分は、子ども手当総額2兆9356億円の
うち地方負担5549億円、国負担2兆2077億円となっており2009年度
の児童手当と比べると、国の負担分が激増し、地方負担分はほとんど
変わりません。
さらに、今回見直しで改善された点も多いのです。
例えば不正受給の恐れがあった海外に居住する子どもを支給対象外に
し、両親が別居している場合には同居している親族への支給が可能に
なりました。給食費や保育料への充当も可能になりました。

それにもかかわらず、地方自治体が反旗を翻した理由は主として三点。

最大の理由は「子ども手当の財源は全額国庫負担」としてきた民主党
の公約違反であります。

民主党が最初に「国庫負担」を約束したのは、2008年野党時代に参議
院へ提出した法案がスタートでした。
2009年の衆議院選挙のマニフェストでは所要額5兆3000億円と示した
のにもかかわらず、恒久財源を示さず2010年法案、2011年法案と2年
続けて地方負担を強いたことに猛反発しているのです。

第二に、民主党が強調してきた「地方主権」と逆行している点が挙げ
られます。全国一律に実施する現金給付では、地方側に子ども・子育
て支援サービスに工夫の余地が無く、地方財政上必要な審議会の開催
の手続きが取られなかったことが挙げられます。

第三に、政策の実効性が低いことが挙げられます。
厚生労働省が実施した「子ども手当」の使途等に関する調査によれば
42%が貯蓄・保険料に使用しており、少子化対策、経済効果には寄与
していない
との結果が出ています。


民主党政権の看板政策のボタンの掛け違いは、どこで生まれたのか…
また、明日に「子ども手当」問題点の続きを記事にします。







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