2010年12月10日

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民社党の目玉政策「子ども手当」ですが、三歳未満の子ども手当の
上積み問題をめぐり縮小案が浮上し、担当閣僚が火消しに追われて
いるようです。

＊写真はインターネットより抜粋しました。


2011年度より三歳未満の子ども手当を7,000円上積みし月額20,000
円にする財源について「配偶者控除見直しを含め検討すべき」としな
がらも、同時に出した税制提言は「慎重な判断を求める」と正反対の
記述を示しています。



7,000円の上積み額を縮小する案も政府内で浮上し、混乱に拍車を掛
ける状況になっています。
細川律夫厚生労働相は「当然、この線(月額7,000円)で行くと思う。」
と記者会見で行っていますが…



民主党は｢配偶者控除｣の見直し意外に｢相続税の基礎控除縮小｣による
実質増税案も浮上し、マニフェストの目玉｢子ども手当｣の拡充に躍起
になっています。
しかし、｢子ども手当｣の財源2兆5千億円確保の道は険しそうです。
配偶者控除にしても相続税の基礎控除縮小にしても、いずれも特定
の国民にとっては増税になります。

個人的には増税ありきではなく『税制抜本改革』の明確な方針が示さ
れないままの増税議論は、国民を無視した形になると思います。
財源の確保に奔走するのではなく、安定財源確保の明確な方針を出し
てから、具体的な対策を検討して欲しいと思います。

民主党の皆さんに政権を預けたのですから、お願いします。






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