2010年12月08日

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年末に向けて厳しさを増す中小企業の資金繰り対策。
昨年12月に施行された「中小企業金融円滑法（モラトリアム法）」についての延長議論が始まっています。
この制度は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業等に借入金返済
を一定期間猶予する努力する。ことを定めた法律です。
期限は来年3月末までの時限措置。
　　


ご覧の通り全国の中小企業から何と118万8713件の申し込みがあり、
実行件数は104万3662件が実行されています。
中小企業金融円滑法が延長されなければ、現在の倒産水準の50％の
倒産が増加するとの試算も出されています・
しかし、これはあくまでも借入金の返済を一時的に猶予する制度で
あり、同法の効果は「倒産の先送り」との批判の声もあります。

返済猶予の申請した企業さんは1年以内の「再建計画」の作成が義務
づけられています。
経済状況が好転しない環境の中では、返済猶予にすがるのではなく、
自力で「販路拡大」「事業転換」等の売上・粗利を稼ぐ早急な施策と
「取引先の見直し」「コスト削減」「人件費の圧縮」等の施策の両面
にて望む必要性があります。

日本経済の再建が待たれます。






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