2017年10月12日

イオンがアウトレッド事業へ参入

                      
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流通業界の大手イオンの2017年8月期の中間決算が発表され、営業利益
が前年同期比17.5%増の850億円となり、11年振りに過去最高を更新。
金融や不動産、ドラッグストアなど稼げる部門が堅調な伸びを示してい
ることが好業績の要因のようです。
一方で総合スーパー(GMS)部門では損益が改善しているのですが、
依然として営業赤字を解消できておらず苦戦を強いられています。、

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






課題の総合スーパーのテコ入れの一環としてイオンはアウトレッド事業
に参入することを今月発表し、商業施設運営事業を強化します。
参加で商業施設を運営する「イオンモール」が来春には、中国地方での
中心都市、広島市に「THE OUTLETS」を進出する予定です。
スポーツ用品や衣料品のアウトレット商品を取り扱う店舗を中心として
、シネコンやスケートリンクなどの「コト消費」等の施設を充実させる
構想のようです。
巨大企業のイオンの戦略は大変に注目されています。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







さらに今年末に閉演する北九州市のテーマパーク「スペースワールド」
の跡地にも出店を検討しているようです。
以前には大ブームを呼び、一息ついた感のある「アウトレッド」ですが
広域的に集客ができるアウトレットに出店する狙いは・・・・

イオンの戦略には大注目です。


















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2017年10月07日

苦戦の流通業界でドン・キホーテが好調の要因/後編

                      
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前回の投稿で「苦戦の流通業界でドン・キホーテが好調の要因/前編」
を記事にしましたが、本日は後編をお届けします。
ドン・キホーテ最大の業績向上の要因は「徹底した低価格路線」である
ことはお伝えしましたが、大きな要因の中には2007年の長崎屋買収に
よる「MEGAドン・キホーテ」の存在が大きく貢献してきました。
生鮮を含め食料品を手掛けるようになり、昼型のファミリーや中高年層
を含むターゲットが広がったことも大きな要因です。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきます。






そして今年7月に6万円を切る50インチの4Kテレビを販売、初回出荷
台数の3000台が僅か1週間で完売し、大きな話題となりました。
これもドン・キホーテのPB商品(プライベートブランド)なのです。
東芝の「レグザ」に使われている受信システムを採用しているので品質
は折り紙付きの高品質、最新モデルの「レグザ」より機能が若干落ちる
ため、低価格で開発・販売ができたのです。
消費者にとっては、たとえ型落ちとはいえ4Kのテレビが6万円以下で
購入できるとなれば、機能は若干落ちても全く問題にならないので今回
の大反響となったと思われます。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきます。






このように総合スーパー(GMS)や食品スーパー(SM)、家電量販
店、コンビニなどの顧客を奪いながら、ドン・キホーテのは毎年のよう
に成長発展を続けて行く戦略を実行しています。
撤退予定の総合スーパーから出店依頼が数多く来ているとの話もあり、
今年の5月には東海地区の大手GMSのユニー・ファミリーマートとの
業務提携も発表し、更なる飛躍を狙っています。
アピタやピアゴなどの不採算店が今後は「MEGAドン・キホーテ」と
して転換し、新たなビジネスチャンスが広がっていくことでしょう。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきます。






最後にドン・キホーテの魅力をある専門家が分析しています。
「ドン・キホーテにはコンビニやドラックストアにはない、リアル店舗
の魅力が満載している。 それは、売場や格安商品などが常な変化する
“ワクワク・ドキドキ”感があるエンターテイメント性が高い店舗である
ことが最大の魅力なのです。特に女性の購買心理を高めるにはお買い物
“ワクワク・ドキドキ”することが不可欠です。」
と分析しています。

安くて良いモノを。といった消費者の当たり前の購買心理にプラスした
「ワクワク・ドキドキ感」の楽しみが付加されたドン・キホーテ。
まだまだ快進撃が続きそうですね。
















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2017年10月05日

苦戦の流通業界でドン・キホーテが好調の要因/前編

                      
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激安の殿堂のキャッチフレーズで快進撃を続けているディスカウントストア、ドン・キホーテが2017年6月期の連結売上が発表されました。
前期比9.1%増の8287億円と1兆円の大台が目前、営業利益も6.9%増の
461億円で、28期連続の増益と驚きの数字が発表されました。
総合スーパーや食品スーパー等が苦戦が続いている中、ドン・キホーテ
だけが堅調に業績を伸ばしているのでしょうか・・・・・

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







ドン・キホーテが業績が好調な大きな要因が「徹底した低価格路線」
再評価されている時代背景があるようです。
イオングループの岡田社長が「脱デフレは大いなるイリュージョン」
の名言を発したように、流通業界の脱デフレは夢のまた夢との共通認識
が強くなっています。

これまでドン・キホーテはメーカーや卸業者が抱えている在庫を不定期
に買い付ける「スポット品」を利益の源泉にしつつ、現場の店長に陳列
や値付けまで任せる権限移譲を行っていました。
長年の経験からせ培ったディスカウントストアでの商品仕入れ術や薄利
多売システムは、他のチェーンストアでは真似できない武器です。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






そして2007年に長崎屋を買収し「MEGAドン・キホーテ」の新業態
を出店を行い、生鮮品を含む食品を手掛けるようになり、従来の顧客に
加えてファミリー層や中高年齢層を含む「オール世代」を顧客にするこ
とが可能となっています。
品質も「安かろう悪かろう」ではなく、今年5月にオープンした渋谷店
「MEGAドン・キホーテ」は、神戸牛や有機農産物、こだわりの惣菜
などが並び、PB商品(プライベート・ブランド)を展開し、品質向上
を目指す活動を行っています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







本日、ドン・キホーテの好調の要因の前編を記事にしました。
次回は後編をお届けします。

















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2017年10月02日

スターバックスがポイント制度を導入する狙い/後編

                      
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前回の記事で「スターバックスがポイント制度を導入する狙い/前編」
を投稿しましたが、本日は後編をお届けします。
ポイント制度導入は「優良顧客」へのサービスの充実であり、ポイント
を貯めて単なる割引をするのではなく、価値観を高める戦略については
前回の記事で書きましたが、スターバックスがポイント制度導入と当時
に進めているにマーケティング戦略について本日は記事にします。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








スターバックスでは4つのカテゴリーでの戦略を推し進めています。
1.リワード
直訳しますと「報酬」「褒美」という意味です。
マーケティング用語で解説しますと商品を購入したり、サービスを受け
たりするたびに得られる何らかの価値のことを指します。
一般的に言いますと、購入時にクーポンやポイント、マイルなどを貯め
て行くことを「リワード」と直訳します。
2.ペイメント
直訳しますと「支払い」「納入」「弁済」という意味です。
プリペイドカードの草分け的な存在であるスターバックスでは2002年
から「スターバックスカード」を発行を開始しています。
今でこそ「プリペイドカード」「電子マネー」は当たり前になっていま
すが、スターバックスでは草創期から取り組みを始めています。
現在はスターバックスカード会員は115万人となり、重要な戦略の位置づけになっていることは間違いありません。
3.パーソナライゼーション
この戦略は、顧客ごとに関心の高い情報を提供し分ける取り組みのこと
を指しています。 今期の最重要課題との位置づけです。
現在、顧客の購買情報や自社のウエブサイトの利用データや天気・気候
等の外部データを包括的に蓄積し、データベース化を進めています。
アプリの利用者に対しても、ひとり一人に適した情報発信にも役立てる
仕組みを構築して行く方針を構築しています。
4.オーダリング
米国でのスターバックスで先行的に利用が進んでいるシステムであり、
アプリを通じた事前ちゅうもんを受けるシステムです。
日本国内ではより高い制度のサービスが必要となります。
例えば「暖かい飲み物」が事前注文を受けた時に冷めないサービスをどのように提供するか。等のオペレーションを含めて実行されることになります。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







21世紀の超優良企業、スターバックスの新たな取り組み。
ポイント制度の導入と4つのマーケティング戦略。
スターバックスの今後の動向が大変に興味深くなってきました。














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2017年09月29日

スターバックスがポイント制度を導入する狙い/前編

                      
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超優良企業であるスターバックスジャパンが、2017年9月20日より同社
として初の試みとなるポイント制度の導入を実施しました。
全ての飲食物を対象としてプリペイドカード「スターバックスカード」
の利用者を対象としたものでウエブサイトから入金したり、登録済みの
クレジットカードと提携して自動チャージを行い、商品購入時の支払い
手段として利用できる制度のようです。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







スターバックスカード会員は店舗、オンラインストアでカードで購入し
た商品の金額に応じて、50円ごとにスターバックスが開発した独自の
ポイント「Star」が1つ貯まります。
マグカップやコーヒーボトルなどは対象外になっています。
今回導入されたポイントは直接的な割引に使えるものではなく、貯める
ことにより新商品を先行して購入できる権利を得られるなどの一般顧客
より優遇されることを主眼とした制度のようです。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







また、会員登録した当初では貯まる「Star」の色は緑ですが、登録から
1年以内に250ポイント貯めると、会員ランクが上がり「Star」の色が
金色に変わる仕掛けになっています。
金色の「Star」会員限定のプレゼントキャンペーンに参加できるなど、
より優遇された顧客としてサービスを提供するようです。
金色の「Star」を150ポイント以上貯めますと、700円以内の飲食物や
コーヒー豆と交換できるクーポン券を取得することもできます。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







今回のスターバックスのポイント制度は他社のポイント制度と比較して
さほど目新しい仕組みではありません。
また直接的なポイントの割引には使えないなど、1ポイント1円で割引に使える他社のポイント制度と比較しても利便性が低いと言わざるを得ません。
では、なぜ今の時期にポイント制度導入なのでしょうか。

スターバックスのCEOは「米国では1330万人のポイント会員を抱え
ており、その会員が会社全体の36%の売上を作っています。 さらには
そのうち30%がモバイル決済を占めいます。日本国内でもウェブ会員は
270万人を超え、アプリ利用者は180万人に達しています。国内でも決
済額の20%超がスターバックスカードが占める規模になっていることを
観ますと、優良顧客へのサービスの充実に目を向けた戦略なのです。」



今回のポイントカードの導入では、他社が実施している割引やお得感を
追及して新規顧客を開拓することが目的ではなく、従来からの優良顧客
へのサービス強化を狙った戦略であることが判ります。

このサービスに合わせスターバックスでは、新たなマーケティング戦略も当時に推し進めています。
その内容は次回に記事として投稿します。













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2017年09月27日

加熱式たばこ増税案が浮上

                      
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2018年度税制改正で、加熱式たばこの課税を見直しに向けた検討が行
われていることがニュースで流れました。
たばこメーカーにとってはまさに「寝耳に水」のことだったようです。
自民党の宮沢洋一税制調査会長が表明したもので「会長の発言はいつも唐突であり、いまだに議論の方向性が判らない」と困惑しています。

加熱式たばこは「パイプたばこ」に分類がされており、重量を基に紙巻
たばこの本数に換算して税額が決まっています。
各商品により税率が異なり、紙巻たばこよりも税率が低いことについては以前より問題視されていました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






予測では、2020年までには加熱式たばこのシェアが30%を超えると
言われており、シェアが伸びているのに税率が低い。そのような成長し
ている加熱式たばこに課す税額を増やし、たばこ全体の減収を補う狙い
があるのは当然です。

メーカーにとって足かせになるのは、たばこ税は本来消費者に負担して
もらうのが趣旨なのですが、増税分を価格に転換すれば加熱式たばこの
普及にストップが掛かる可能性があることです。
一方で増税分をコストとして吸収すれば、加熱式たばこの設備投資額に
べての収益が圧迫されるという側面を抱えています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








ブームに火がつきシェア拡大が見込まれた「加熱式たばこ」に思わぬ、
増税と言う環境変化が起きる可能性が高まっています。
このピンチをどのように乗り切るか、興味津々です。

















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2017年09月25日

セブンイレブンが自販機型コンビニ業界に参入

                      
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コンビニ最大手のセブンイレブンが、自動販売機型のコンビニを新たに
開発し、この分野に本格参入することが発表されたました。
既に自動販売機型コンビニを展開しているファミリーマートやローソン
に遅れをとっていますが、最大手のセブンイレブンが自動販売機型コン
ビニに参入することで競争激化が予測されます。
セブンイレブンが開発したものは、棚ごとに4つの温度帯で商品を管理
できる特徴を持ち、同社のおにぎり、サンドイッチ、スイーツ等の食品
を中心に販売する自動販売機となっています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






自動販売機型コンビニとは、無人の自動販売機による飲料はもちろん、
コンビニの代表商品である「おにぎり」「サンドイッチ」「スイーツ」
「日用品」などを販売するシステムであり、高層ビルのオフィス、工場
の休憩スペース、学校、病院、ビジネスホテル、レジャー施設、大型マ
ンション、空港、高速パーキングエリアなどに導入することを想定して
開発されています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







既に都内のオフィスビルにて試験的な営業が行われており、この秋から
本格的な展開を開始して、2019年2月末まで゛には全国500台の導入を
目指しています。

自動販売機型コンビニ業界はファミリーマートの参入が最も早く、現在
ではオートマチック・スーパー・デリス(ASD)と呼ばれるシステム
を導入して、全国で2,000台を超える自動販売機型コンビニを展開して
シェアを獲得しています。
2019年2月までには3,000台まで拡大する計画のようです。

時代は再び自同販売機の時代に流れて行くのか注目です。












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2017年09月15日

ドラックストア業界トップにツルハドラック

                      
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大手ドラックストアのツルハホールディングスが前月に発表されました
ニュースでは、ドラッグストア業界において売上高と店舗数ともに業界
トップに立つことが判りました。
これは静岡県内最大手の杏林堂グループ(浜松市)を子会社化すること
により、ドラッグストア業界に新しい戦いが起こる前哨戦のようです。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







今回、静岡県内最大手ドラッグストア、杏林堂の子会社化の目的には、
自主企画(PB)商品開発、食品販売強化を目指し、従来の安売りから
距離を置いて高収益化を図り、首位固めを狙っているようです。
今期2~4月の売上高と店舗数を比較しますと、
◆ツルハHD     6,665億円  1,832店舗(杏林堂含む)
◆ウエルシハHD   6,231億円  1,535店舗
◆マツモトキヨシ   5,351億円  1,555店舗
売上高、店舗数ともに業界トップとなることが確実視されています。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






今後のツルハドラッグストアと杏林堂は、薬剤師を中心とした人材確保
や教育システムの共有化、PB商品の共同開発、資材や備品の共同調達
などの具体的な業務提携の検討に入る予定のようです。

2019年5月期には全国2,000店舗、売上高7,000億円を目指し「価格ありきではなく、商品の品質や接客でブランド価格を高め、目標に向けて邁進したい」と語っています。

いよいよドラッグストア業界の戦い、再編成がスタートしました。
今後、各社がどのような戦略をするのか興味津々です。




















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2017年09月13日

ポテトチップス元祖の湖池屋、V字回復の戦略/後編

                      
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前回の記事で「ポテトチップス元祖の湖池屋、V字回回復戦略/前編」
をお届けしました。 本日は後編をお届けしますね。

ポテトチップスの業界は販売量・平均単価が、ここ10年間はジリジリと
低下を続け苦境に立たされていました。
「1袋当たりの平均単価は15円ほどさがり、汎用品化が進んで飽きら
れているのがハッキリと判りました。」

と湖池屋の佐藤社長は語るほど苦境だったようです。
キリンビバレッジからスカウトされた伝説のマーケターと異名をとった
現社長の佐藤氏でした。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







新社長の手法は新商品の開発で「サプライズ」を重視するこでした。
最初に手掛けたのは、老舗をイメージさせる和風ロゴマークの導入で
あり、続いて商品のラインナップに着手して行きました。
発売55周年の定番商品「湖池屋ポテトチップス」も風味種類を変更して
人気の「ガーリック」と発売当初からの「のり塩」だけを残し、包装の
デザインなと゜を一新して「うま塩」「サラダ」を投入しました。 


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







ビールやコーヒー、きらにチョコレートやアイスクリームなど、世の中
の商品に『プレミアム志向』を取り入れ、スナック菓子業界にも波及を
させることを基本戦略として方針を実行してきました。
そして今年2月に「プライド」シリーズを発売し、わずか3ヶ月余りで
2000万袋、約25億円の売上を記録して品切状況が続くほどの大ヒット
商品となりました。
そして今月発売となった「手揚食感 長崎平釜の塩」「手揚食感 柚子
香るぶどう山椒」のプライドシリーズ。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






一連の旧商品のリニューアル、新商品投入による販売単価アップに伴い
湖池屋の業績はV字回復する見通しのようです。
2018年6月期は連結売上が前年比10%増の3334億円、営業利益は95%
増の6.7億円になる業績予測を発表しました。

「既に二の矢、三の矢は準備を進めている。 キーワードは働く女性や
少人数世帯、健康志向だ。」
と佐藤社長は語っています。
湖池屋の今後の戦略が大注目です。

















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2017年09月05日

不振のユニー・ファミマHDがドン・キホーテと資本提携

                      
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先日、ユニー・ファミリーマートホールディングスと、ディスカウント
ストア最大手のドン・キホーテが資本・業務提携を行うことが発表され
業界では大きな話題となっています。
6月ごろには提携を検討していることが発表されましたが、急転直下で
の資本提携には、どのような思惑があったのでしょうか。
資本提携の内容はユニー・ファミマHDが持つ総合スーパー(GMS)
ユニーの株式の、40%に当たる8万株をドンキHDに売却します。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






ユニー・ファミマHDの2017年2月期の業績はコンビニ事業の純利益は
93億円、総合スーパー(GMS)は90億円と大差がないように見えま
すが2020年の2月期の経営計画ではコンビニの純利益は450億円に拡大
し、一方のGMSは150億円と大きな差が予測されています。
東海地方に約200店舗あるユニーのGMS店舗「アピタ」「ピアゴ」で
すが、2019年2月期までには36店舗閉店す予定であり、立て直しが急務
な課題となっています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






総合スーパーのユニーに限らず、セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂な
どの総合スーパー(GMS)の売上低迷と収益力低下は顕著です。
しまむら・ユニクロ・ニトリなどの専門店の台頭、全国津々浦々に展開
を続けるコンビニ、価格が安いディスカウントストアの攻勢を直撃され
業績の伸び悩みが続いていました。
そして“お荷物”とになっている総合スーパー(GMS)を業績が好調で
あるドン・キホーテに売り渡すという施策を選んだようです。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






一方、ドン・キホーテ側にも資本提携に大きなメリットがあります。
数年前には倒産した総合スーパー(GMS)長崎屋を買収して、店舗を
「MEGAドン・キホーテ」にリニューアルして、都心だけでなく郊外
にも規模と証券を獲得した成功体験を活かせます。

ドン・キホーテHDは今後、ユニーが閉店した店舗一部を長崎屋と同様
「MEGAドン・キホーテ」としてオープンさせる予定のようです。
更に営業を続けているアピタ・ピアゴの一部店舗にもドン・キホーテと
の「ダブルネーム店舗」として運営することも検討中のようです。
そしてドン・キホーテの店内にもファミリーマートの出店も検討されており、更なる進化が見込まれています。

東海地方の名門として名を馳せたユニーも栄枯盛衰の激しい小売・流通業界の激しい激流に飲み込まれたカタチになり、時代の移り変わりを実感します。















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